ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)とは
ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）とは、先進的な建築設計によるエネルギー負荷の抑制やパッシブ技術の採用による自然エネルギーの積極的な活用、高効率な設備システムの導入等により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー化を実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、エネルギー自立度を極力高め、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物のことです。
ZEBへの取り組み
私達は1982年の創業時に4つの”Ｍ”の組み合わせが大切な要素と捉え、４つのＭの調和を目標に設備設計を理念としました。
快適な室内環境を保ち、建築計画の工夫による高断熱化・高効率設備等による一次エネルギー消費量を限り少なく提案する必要があるので、意識して計画を進めていきます。
結果的に、「自然と社会と人の豊かな調和」と、『まちづくりの総合コーディネーター』として社会の課題解決に取り組み、「快適な室内環境」と「省エネルギー」を両立するZEBの実現・普及のために積極的に取り組みます。
１．可能な初期段階でクライアントにZEB化の意義やメリット及び手法を提案します。
２．ZEBに関連する補助金の資料・日程作成を行い、申請業務を支援します。
３．常にZEBに関して知見を深め、普及を目指した活動を推進します。
エム設備設計事務所は、ZEB実現を目指す事業者への提案・業務支援を行います。
ZEB実証事業について（SIIへリンク）
一般社団法人環境共創イニシアチブの説明の他
ＺＥＢプランナー登録申請時点の，プランニング実績
モデル建物法による、ＺＥＢ以外の省エネ建築物プランニング実績となります。
改正建築物の省エネ法
令和2年5月17日に公布された「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第4号）」の施行に関し、施行期日を定める政令及び施行令の一部を改正する政令が、即日、閣議決定され、改正法が令和３年４月１日から施行されています。
■その概要は
[1]中規模のオフィスビル等の基準適合義務の対象への追加
省エネ基準への適合を建築確認の要件とする特定建築物の規模について、非住宅部分の床面積の合計の下限を2000㎡から300㎡に引き下げ、基準適合義務の対象範囲を拡大されます。
[2]戸建住宅等の設計者から建築主への説明義務制度の創設
小規模※の住宅・建築物の設計を行う際に、建築士が建築主に対して、省エネ基準への適合の可否等を評価・説明することを義務付ける制度を創設する。
※:小規模：床面積の合計が300㎡未満（10㎡以下のものは除く。）
[3]地方公共団体の条例による省エネ基準の強化
地方公共団体が、その地方の自然的社会的条件の特殊性に応じて、省エネ基準のみでは省エネ性能を確保することが困難であると認める場合において、条例で、省エネ基準を強化できることとする。
